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Q-pot.、シャープとコラボしたチョコレート風の22V型液晶テレビ
Q-pot.は、ブラックウォールナットの木枠にQ-pot.のチョコレートを採用した液晶テレビ「Q-pot.MeltyChocolateTV」を発表。Q-pot.原宿本店とQ-pot.ONLINESHOPで9月17日より予約受注を開始する。 Q-pot.とシャープがコラボレーションした22V型液晶テレビ。電源をオフにすると、画面を鏡として利用できる点が特徴だ。また、好きな場所に貼付け...
健康家族、卵殻膜の化粧品を拡充
健康家族は昨秋から、独自の卵殻膜抽出成分を使用した基礎化粧品など美容関連商品の「ランリッチ」シリーズを展開している。健康食品通販事業者が事業拡大の一環として化粧品の取り扱いを始めるケースは多いが、同社の考え方は少し違うようだ。
「『伝統にんにく卵黄』で余った卵白を有効に活用できないかと考えたことがきっかけだった」。健康家族では、美容関連商品の展開に至る端緒についてこう語る。言い換えれば、事業化ありきではなく、同社のこだわりでもある"素材"を使い切ることが念頭にあったわけだ。
そこで最初に投入したのは、卵白の保湿効果に着目し同成分を配合したせっけん。当初は顧客にプレゼントする形としていたが、評判が良かったことを受け「卵白せっけん」として商品化。売れ行きは不明だが、１０年以上前から販売を続けていたことを考えると、固定客がついていたようだ。
一方で、卵白のほかに有効活用できないかを考えていたのが卵の殻の内側にある薄皮の卵殻膜。卵殻膜について調べたところ、人の肌や髪に近いアミノ酸を豊富に含み、肌のみずみずしさと関係のあるⅢ型コラーゲンの生成を助けるなど美容効果が高いことが判明。活用方法を研究した結果、独自成分の「ランシェル―Ｌ」の抽出に成功し、「ランリッチ」シリーズとして商品展開を始めた。
第１弾商品は昨年１０月に発売したオールインワンジェルの「うるおいリフトジェル」で、以降、同年１２月に「卵白せっけん」をリニューアルして「ランシェル―Ｌ」を配合した「しっとりせっけん」、今年４月に「うるおいクレンジングジェル」、６月に育毛剤の「薬用ヘアーブルームエッセンス」と、相次ぎ商品を投入している。
各商品には、「伝統にんにく卵黄」で使用した卵の卵殻膜から抽出した「ランシェル―Ｌ」を配合しており、ターゲットは肌の乾燥が気になる５０代女性に設定。現状、既存顧客をメーンとした展開だが、４０～６０代女性と幅広い層が購入しているという。
卵殻膜は美容成分として注目されつつある。独自成分の「ランシェル―Ｌ」を持ち、新商品を相次ぎ投入している点から、健康家族でも化粧品通販の展開に本腰を入れるのではないかと思われるが、同社によると、特に化粧品通販を積極化する考えはないとする。もともと、にんにくを中心とした健食・一般食品がメーンで、化粧品の展開も余った素材の有効活用を端緒としているためだ。
健康家族では、「伝統にんにく卵黄」で使用するにんにくを自社農場で生産するなど、素材に強いこだわりを持つ。素材の有効活用策を検討する中で生まれた「ランリッチ」シリーズもこの考え方を踏襲したものと言え、今後、既存顧客に対し、身体の外から健康をサポートする商品として提案していく考えのようだ。
ジェイペイメント、請求業務を完全自動化
決済代行サービスを手がけるＪ―Ｐａｙｍｅｎｔ（ジェイペイメント）は８月８日、子会社を通じて「サブスクリプション」と呼ばれる継続的に請求・課金が発生するビジネスモデルに特化した請求管理システムの提供を開始した。請求書の作成だけでなく、定期的な請求書の発行や送付のほか、消込、催促通知などの作業を自動化することができるため、毎月必要な経理部門の手間を省き、コスト削減につながるという。
新サービス「継続請求管理ロボット『経理のミカタ』」は、請求先と請求情報を登録するだけで、請求書の作成・送付、集金、消込、未収金催促といった毎月必要な一連の業務を自動化するというもの。
請求・消込結果は管理画面にグラフで表示されるため、キャッシュフローの確認が簡単にできる。通知機能により請求書送付忘れなどのミスも削減。また、ＣＲＭや会計ソフトなど外部との連携にも対応しているという。
同社は新サービスのターゲットをあらゆる継続型ビジネスを提供している事業者としており、「全方位的に営業活動を行う」（清久社長）という方針だ。
料金は初期費用が５万円から、月額費用は請求先数に応じた従量課金制になっており、最も安価なケースでは１００件までで月額１万円となっている。
なお、同社は９月１日付で社名を「Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙｍｅｎｔ（クラウドペイメント）」に変更。今後は「決済会社ならではのクラウドサービスを展開していく」（清久社長）考えだ。
ＪＡＤＭＡ調査主要会員売上高、１４年上期は1.1％増の8112億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１５０社の２０１４年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比１・１％増の８１１２億５００万円だった。消費増税に伴う駆け込み需要があり３月はすべての項目が前年同月比で増加。４月以降は買い控えによる反動減が見られたものの、上半期全体ではプラスとなった。
カテゴリー別に詳細を見ると「衣料品」が同４・４％減の１６７７億８７００万円。「家庭用品」は同４・９％増の１３２０億６００万円で５、６月を除きすべてプラス成長だった。
「雑貨」全体は同５・５％増の３４７４億５５００万円で、３月は前年同月比２６・３％増となるなど好調だった。このうち、「文具・事務用品」は前年同期比１３・０％増の１４１０億１８００万円となりすべての月でプラス成長。二桁成長も半年間で３回記録するなど全項目を通じて最も伸長した。「化粧品」は同０・３％減の８８０億９２００万円。二桁成長となった月があったものの、４月以降は低迷した。両項目を除いた「雑貨」は同１・７％増の１１８３億４５００万円だった。
「食料品」全体は同４・２％減の１２６５億４０００万円。このうち、「健康食品」は同４・２％減の９６７億５００万円で４月には１６％を超えるマイナスを記録。健食以外の「食料品」は同４・３％減の２９８億３５００万円となった。３項目ともに３月を除いたすべての月でマイナスとなっている。
「通信教育・サービス」は同３・８％減の２５３億５００万円。大幅に減少した月はなかったものの全体的に低調に推移した。「その他」は同７・９％減の１２１億１２００万円となり、全項目を通じて最も減少幅が大きかった。多くの月で前年度割れとなっており、４月には２５％以上のマイナスを記録するなど不調に終わった。
６月単月は５％の減少
また、２０１４年６月度（単月）の主要１４５社の通販総売上高は、前年同月比５・２％減の１２５６億８８００万円となった。
「衣料品」が同１１・６％減、「家庭用品」が同３・４％減。「雑貨」全体は同０・６％減で、このうち「文具・事務用品」は同７・４％増となり、全項目を通じて唯一のプラス成長。「化粧品」は同７・３％減、両項目を除いた「雑貨」は同４・４％減だった。
「食料品」全体は同８・０％減、このうち「健康食品」は同８・３％減。健食以外の「食料品」は同７・２％減。「通信教育・サービス」は同４・９％減、「その他」は同１１・３％減で全項目を通じて最も減少幅が大きかった。
なお、１社当たりの平均受注件数は、８万９９０７件（回答１１８社）となっている。
ケンコーコム、サイト刷新し消費者に訴求
ケンコーコムは８月１日、インターネットを活用した処方せん薬の受け取り支援サービス「ヨヤクスリ」の専用サイトをリニューアルした。今年２月のスタート以降、薬局側に同サービスへの理解・協力を得る取り組みを行ってきたが、今回のサイトリニューアルでは会員顧客の利便性を高める機能を追加、サービスの利用拡大につなげる。薬局側からの広告収入を収益基盤とする事業モデルの確立に向け、次のステージに入る。
「ヨヤクスリ」は、専用サイトを通じて顧客がスマートフォンやデジタルカメラで撮影した処方せんの画像を薬局に送信し、店頭で処方せん薬を受け取ることができる会員制のサービス。会員はサイトの検索機能を使い、自分の都合に合った薬局が選べ、薬局側がＦＡＸで届けられた処方せんをもとに受け取り希望時間までに薬を用意することで調剤の待ち時間を解消できることなどがメリットだ。
サービスについては、会員および薬局とも無料で提供。ケンコーコムとしては、薬局に関する会員のくちコミや医薬品関連情報などの付加でサイト来訪者を増やし、集客ツールとして薬局側から広告収入を得る事業モデルを構想する。
今年２月からの展開では、全国で５万店以上ある調剤薬局のうち、事前に告知を行った首都圏の約１万店を対象にサービスを開始。まず、薬局にサービスに協力してもらうことに注力し、現在では、全国約３万８０００の薬局が処方せん受け取り予約サービスに対応する。初めて受け取り予約が入った薬局に対し、同社から対応要請の連絡を入れるなどの取り組みを行っているが、薬局側も無償で集客ができることなどから、「断られたことは１度もない」（ケンコーコム）という。
また、受け取り予約サービスの利用件数については、まだ少ないため実数を公表していないが、受け取り薬局では行きつけの店舗を指定するケースが多いほか、サイト上で店舗情報を掲載する薬局が利用される傾向があるという。
８月１日のサイトリニューアルでは、従来の処方せん薬受け取り予約および薬局検索に加え、受け取り予約をした医薬品をデジタルデータ化しスマホなどで履歴を管理できる「おくすり手帳」と、約１万５０００の医薬品情報を照会できる「おくすり辞典」、サービスを利用した顧客の相談にケンコーコムの薬剤師が電話で対応する「おくすり相談」を追加。会員の利便性を高める機能の追加を機に、消費者向けのサービス告知を強化し、利用の拡大を図る考えだ。
サービス対応薬局の基盤がある程度整ったことを受け、顧客の利用促進という次のステージに入った「ヨヤクスリ」だが、その先にある広告事業については、すでにサイト上で展開している「オススメ薬局」機能を活用することを考えている。
これは、店舗画像や営業時間などの情報を提供してもらった薬局を集めたコンテンツ（情報掲載は無料）で、会員からのくちコミ情報も掲載。すでに約３０００薬局を紹介しているが、同コンテンツで店舗画像を掲載する薬局が利用されるなど集客効果も出ている。
ケンコーコムでは今後、「オススメ薬局」の掲載薬局の拡大を進め、国内全薬局の３割程度（約１万６０００店）にした上で広告事業に着手する考え。その際には、トップページ下方に配置している同コンテンツをサイト上部に置いて訴求をするほか、顧客のいる場所に近い"オススメ薬局"を表示できるようにすることなどを構想する。
処方せん薬の受け取り予約サービスについては、すでにチェーンドラッグストアや通信系の事業者が行っているケースがある。これに対しケンコーコムでは、豊富な機能と会員のくちコミ情報などで独自性を打ち出しサービスの利用を拡大。メディアとしての「ヨヤクスリ」専用サイトの価値を高め、広告収入事業の確立を目指す構えだ。
スタートトゥデイ、「ウェア」のコーデ本発刊
スタートトゥデイは８月７日、ファッションコーディネートアプリ「ＷＥＡＲ（ウェア）」で人気の着こなし５００点以上を掲載したガールズファッションのレシピ本を発刊した。アプリのコンテンツを書籍化することで、さらなる認知拡大を図る。
宝島社から発売された「ウェアコーディネートブック」（画像＝Ａ５判・１１２ページ全カラー、税抜き８３０円）には、人気モデルの鈴木えみさんや元アイドルグループの高橋愛さん、読者モデルの田中里奈さんなどの著名人に加え、一般ユーザーや全国のアパレルショップ店員から投稿されたコーデを厳選して掲載している。
一部のユーザーには、「ウェア」内のユーザーページに遷移するバーコードが掲載されているため、同アプリでスキャン（※本に掲載されたバーコードはスキャン可能）することで気に入ったユーザーをフォローしたり、ブックには載っていないコーデをチェックすることもできる。
また、ブックでは、「ウェア」に投稿された１００万枚以上のコーデから見るリアルなトレンド調査を実施。「ウェアで人気のスニーカー３大ブランド」や「女性ユーザーが登録するお気に入りブランドトップ１０」などを公開している。
スタートトゥデイは同ブックを発刊するのに当たって掲載コーデをユーザーから募集したところ、総計１万３９８３件のエントリーがあったようで、デジタル時代でも"書籍化"のインパクトは少なくないようだ。
なお、「ウェアコーディネートブック」は全国の書店とオンライン書店、「ゾゾタウン」内でも販売しているが、電子版の発売は予定していない。
消費者庁、改正景表法で指針案、事業者に「事前」の体制整備求める
今年６月に成立した改正景品表示法（以下、改正法）では、不当表示を未然に防止するため、事業者は表示の管理を行う体制を整備することが義務づけられた。消費者庁は８月８日、この新たな規定に関する指針案を公表。パブリックコメントの募集を始めている。新たな規定が盛り込まれたことで表示の管理義務を怠ったことが露見した場合、行政指導を行い、最終的に社名公表も可能になる。事業者はコンプライアンス向上に向けた体制の整備を迫られることになる。
改正法には、社内体制を整備など、不当表示を防止するために必要な取り組みを求める規定が新たに盛り込まれた（第７条）。管理義務を怠った場合は、消費者庁による「助言・指導」「勧告」（いずれも行政指導）というステップが踏み、「勧告」に従わない場合は社名公表も行われる。
指針は、景表法改正のきっかけともなった食品の表示偽装問題を念頭に策定されている。ただ、その取り組みは食品に限ったものではない。事業者が行うべき取り組みを「景品表示法の周知・啓発」「法令遵守の方針の明確化」「表示に関する情報の確認」「表示に関する情報の共有」「表示を管理するための担当者等を定めること」「表示の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置をとること」「不当な表示が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応」の７項目に分類。具体的な事例も示した。
例えば、景表法の周知・啓発に向けた取り組みでは、社内研修を行い、景表法に対する従業員の理解を深めることを求める。対象となる従業員は、表示内容を決定する者だけでなく、決定した表示に基づき商品説明やセールストークを行う者も含まれる。
また、事業者は表示を適正に管理するため、「表示等管理担当者（以下、担当者）」を定める必要がある。担当者は、自社の表示に対する監視・監督権限を持ち、景表法の研修会などに参加して一定の知識習得に努めることが必要。商品カテゴリなどによって担当者が複数存在する場合は、それぞれの権限や所掌を明確にしておく必要がある。
これらは、あくまで具体的な取り組みを例示したもの。事業者の規模によって取り組みのレベルも異なることが想定される。また、示された事例は、いずれも程度の差こそあれ、これまで事業者が自主的に行ってきたものでもある。
ただ、明文化されたことで、法律の建てつけ上、これまで運用されてきた不当表示に対する措置命令とは別に、第７条に基づく行政指導が行えるようになる。
これまで、景表法違反を巡る処分事案では、「仕入れ先から提供された資料が適切ではなかった」「景表法に習熟した担当者がいなかった」といった説明をする事業者が少なくなかった。処分を受けた後の対応も再発防止に向けた表示管理部署の設置や社内研修の実施など慣例化していた面があった。
だが、第７条の規定は、事業者に"事前"の取り組みを求めるもの。今後、コンプライアンス体制の面からも監視が進むことになる。
消費者庁では９月１６日まで指針案のパブリックコメントを募集。パブコメを受けて指針を成案とし、改正法は今年１２月１日に施行する。
ケンコーコム、「楽天２４」ふるわず営業損に
ケンコーコムの２０１４年１２月期中間（１～６月※以下同）連結業績は、売上高が前年同期比７・４％増の１０１億１６００万円、営業損益が１億５５００万円の損失だった。消費税増税の駆け込み需要の反動減をカバーし増収を果たしたものの、今年１月に親会社の楽天から継承した楽天２４事業の立ち上がりの遅れが影響し伸びを欠いた。また、損益面では既存事業が健闘したものの、第２四半期（４～６月※以下同）に楽天２４の損失幅が拡大、連結ベースで営業損失を計上する結果となった。
まず、今中間期における「楽天２４」事業を除く既存事業の売上高についてみると、日用品や健康関連商品のネット販売のケンコーコム事業（海外含む）が８３億５７００万円だった。
このうち国内売上高（委託販売・手数料除く）は前年同期比１％減の８１億円。送料無料の購入金額設定の見直しで、第２四半期の出荷単価が前年同期比２・８％増の３６１１円と単価アップ効果が見られたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で出荷件数が減少し前年割れとなった。
また、中間期末時点の取扱商品数は１７万４７９９点。期首よりも６・０％減少したが、これは宅配便事業者からのサイズ別適正運賃収受の要請を受け大型商品の絞り込みを行ったことによるもので、今後、商品数を増やしていく計画だ。
他の既存事業では、ドロップシップ事業の売上高が７億２０００万円、メディア事業が７６００万円、医療機関向け国内未承認医薬品輸入代行のドラッグ・ラグ是正支援事業が１億５８００万円。ケンコーコム事業を含めた既存４事業の合計売上高は９３億１７００万円で、営業利益が６００万円になる。
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一方、新規事業の位置づけとなる楽天２４事業は、今中間期の売上高が７億９９００万円。四半期ごとの売上高の推移を見ると第１四半期（１～３月）が３億２１００万円、第２四半期が４億７８００万円で、消費税増税前の駆け込み需要があった第１四半期の売上高の方が小さく、売り上げのプラスオン効果が乏しいのが実情だ。また、損益面でも第２四半期に損失幅が拡大し、中間期の累計で１億６１００万円の営業損失を計上。結果的に、既存事業で絞り出した利益を食いつぶす形となった。
楽天２４では、初年度売上高１００億円を計画していたが、中間期までの進捗率は８％に過ぎない。
これについてケンコーコムの後藤代表は、「収益体質を立て直すことに重点を置き、第１四半期に売り方の見直しなどを集中的に行った」ことや売価設定などのテストを行ってきたことが要因と説明。さらに、予算自体が売価設定などのテストを行う前に出したものとし、「テストをしながら、より現実的な数値に見直している」とした。
実際、同社が中間期決算の発表と併せて業績予想の修正を発表しており、それによると通期の連結売上高を当初の２８０億円から２２０億円に下方修正（営業利益は当初予想の１０００万円を据え置き）。楽天２４の通期売上高予想を当初計画比７０％減の３０億円に修正したことが主な要因になる。
新規事業の売り上げ計画には期待値も盛り込まれるだろうが、全社的な業績への影響が大きい楽天２４事業の計画数値の大幅な下方修正について、もともとの予算の立て方に問題があったのではないかとの見方も出てきそうだ。
楽天２４については、今中間期で採算性の改善にメドをつけ、下期から売り上げ拡大策を積極化する考え。この一環として、７月中旬にケンコーコム事業とバックヤード部分を統合し、取扱商品数を従来の約１万５０００点から約６万点に拡大するほか、８月には楽天２４のサイトをリニューアル。さらに親会社の楽天との連携を強化し拡販を進める構えだ。
「楽天とケンコーコムのいいところを兼ね備えた楽天２４であれば売り上げが急速に伸びると確信している」と自信をのぞかせるケンコーコムの後藤代表。競合の爽快ドラッグやアスクルの「ロハコ」が好調な推移をたどる中、楽天２４がどこまで巻き返していけるのか、今後の動向が注目されるところだ。
観光ホテル様［冷蔵庫］
2014年8月1日 お客様導入事例
新規オープンに合わせ冷蔵庫100台一括導入。
シングルルームに最適な小型のワンドア冷蔵庫をご希望とのこと、
海外製の比較的安価でかつしっかりした冷蔵庫を納入しお客様のコスト削減を実現。
本日は晴天なり。
2014年7月31日 スタッフブログ
今日も暑いですね。明日もきっと暑いですよね。
エアコン無しでは都心は生きていけません（笑
弊社ではエアコンの取扱について工事も含めて多数実績ございますのでぜひご相談ください。
以下は実際に弊社から手配させていただいた取付工事会社様の工事動画です。
配管をきれいに整えて、カバーを取付けます。
カバーの内側にも、水や外気、虫などが入ってこないように、防水性のパテでしっかりと穴を埋めます。（配管カバーは、標準工事費用に含まれていません。外観だけでなく耐久性もアップしますので、お取付をおすすめ致します。）
ガスが漏れがないように、冷媒配管をしっかりと接続します。
室内機の据付板を仮止めし、穴位置に柱や筋交いなどが入っていないかを確認します。
穴位置が決まれば、内側の壁のみ開口して、実際に柱・筋交いがないか確認します。問題がなければ、外壁まで貫通させます。
スリーブを穴に通してから、室内機を裏板に引っかけて固定します。（スリーブは、標準工事費用に含まれていませんが、一戸建ての場合には、取付をお勧めします。）
据付板は、水平器を用いて正確な位置を決め、壁の材質に見合った材料（アンカーやボルト・ネジなど）で、落下しないようにしっかりと固定します。
ガスが漏れがないように、冷媒配管をしっかりと接続します。
配管カバーと壁の隙間からも、雨が入ってこないように、コーキング処理を行います。
配管内の空気が、冷媒ガスと混ざらないように、真空ポンプを用いてしっかり抜き出します。室内機へとガスを解放いたします。真空状態で少し時間をおくことで、漏れがないことを確認し、ガス弁を開きます。（真空ポンプは、電動式か簡易式のいずれかを使用します）
