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パナソニック、約40度つけおきコース搭載のドラム式洗濯乾燥機2機種
パナソニックは、ドラム式洗濯乾燥機の新モデル「NA-VX9500L/R」「NA-VX8500L/R」（L：左開き/R：右開き）を発表。9月25日より発売する。 業界初（2014年8月28日現在、同社調べ）となる、温水機能で黄ばみ汚れも落とす「約40度つけおきコース」を搭載したドラム式洗濯乾燥機。洗剤の力を引き出す「温水機能」と「泡洗浄」を進化させ、皮脂汚れに効果のある水温約40度を保持...
象印、プーさんの焼き目がケーキにつくホットプレート
象印マホービンは、ディズニーキャラクター「くまのプーさん」の調理家電シリーズとして、クッキングパン「EA-MC20P」を発表。11月1日より発売する。 スイーツからおかず、朝食メニューまで作れる2枚のプレートがついたホットプレート。「プーさんの焼き型プレート」では、プーさんやピグレットの焼き目がついたケーキを焼くことが可能。「平面プレート」では、定番レシピから、クレープ、パンケーキ、パ...
東芝、16畳に相当する集じん性能の「プラズマ空清」付きエアコン
東芝ライフスタイルは、ルームエアコンの新モデルとして「SDRシリーズ」10機種を発表。11月上旬より順次発売する。 室内機内部に、家庭用空気清浄機の適用床面積16畳に相当する集じん性能の「プラズマ空清」機能を搭載したルームエアコン。集じん性能の向上によって、従来の約半分という時間で空気中に浮遊するウイルスを99％抑制、PM2.5を99％除去する。さらに、カビや細菌を99％除去し、花...
オイシックス 献立キットを発売、ＵＳＥＮの情報サイトとコラボ
オイシックスは８月２１日、子育て中の母親の声を活かして開発した献立キットを発売した。ＵＳＥＮが運営する食の情報サイト「こどものヒトサラ」とコラボし、働く母親の悩みに応えた新しいメニューを提案。子供の偏食やメニューのマンネリ化などの悩みを踏まえ、流行の塩レモンを使用したメニューを開発した。立ち上がりは好調に推移しているという。
ヤマトホームコンビニエンス 家具・家電通販対応を強化
ヤマトホールディングスのグループ企業で引っ越しなどの生活支援事業を行うヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）は９月１日から、「らくらく家財宅急便」をリニューアルする。法人および個人向けのサービス内容を強化するもので、特に法人向けでは、利用が拡大傾向にある家具・家電通販向けのサービス内容を拡充し、事業者と顧客双方の利便性向上を推進。あわせて料金も改定する。
【国センの危害・危険情報まとめ】 ２万件超で過去最多に
国民生活センターは、２０１３年度の人体にけがなどを受けたなどとする「危害・危険情報」を取りまとめた。２０１３年度は過去最多の２万６０３件で、前年度と比べて３９・５％の増加となった。化粧品の白斑トラブルや冷凍食品への農薬混入などが発覚したことに伴い相談件数が増加した。
ペットゴー モールと自社サイト統合、送客効果の向上へ
ペット関連商品を取り扱うペットゴーは６月、ペット関連用品を扱う仮想モールの大幅な刷新を実施。トップページを自社通販サイトの「ペットビジョン」と統合して集客効果を高めるなどテコ入れを進めている。
昨年７月に開設した同モールは開設時の「ペットゴーショッピング」の屋号を今年６月に「ペットビジョンモール」に変更。統合後はページ上部のヘッダーに２つの入り口を設けて「ペットビジョン」の利用者もモールに送客できるように導線を作り変えた。「モール出店者からもリスティング広告だけよりも既存の（ペットビジョン）ブランドを有効活用する要望は高かった。集客力が高まる期待感を持っている」（同社）とした。
また、顧客の注文導線についても２回目以降の購入時の商品再表示機能などを導入して商品購入フローを短縮。煩わしさから顧客が途中離脱する問題を防いでいる。出店店舗数については１年前の開設時は２～３店舗だったが、現在は６店舗まで拡大。同社が得意とするアニマルヘルス商材のほか、ペット用雑貨や消耗品などを扱う各種専門店が集まっているという。今後はペット用アパレルや生肉といった冷蔵・冷凍商材などを扱う専門性の高い店舗の出店を促していく考え。
今期売上高は３０億円を計画
近年はペットの長寿命化が進み、健康や食事に関する専門商材の需要が増加。そのため同社の主力であるアニマルヘルス商材の売れ行きが好調で、食事療法食や動物用医薬品、サプリメント、ノミ・マダニケア用品などが売れ筋になっている。
自社通販サイトではこれらの商品の「定期便」サービスに力を入れており、割引や送料無料でリピーターの囲い込みを実施。昨年６月には自動メール配信で投薬日を知らせるサービスも開始しており、買い忘れなどを防ぐツールとして利用者数は年々増加しているという。「新規はリスティング、リピートは定期便やポイント、クーポンで開拓するのが基本線。もっとサービス自体をブラッシュアップして顧客ロイヤリティを高めていきたい」（同社）とした。なお、同社の２０１４年３月期の売上高は前年比約１５％増の２５億円で、会員数も今年で２０万人を突破するなど順調に伸びている。今期は同２０％増となる３０億円を見込んでいる。
千趣会 ブリトーで飲食事業参入、東京・丸の内に１号店開設
千趣会は飲食店事業に進出し、９月２６日に東京・丸の内にブリトー専門店「ｕｍｕｍ ｇｏｏｄ ｂｕｒｒｉｔｏｓ！（ウムウム グッド ブリトーズ！）」を出店する。働く女性に向け、独自にアレンジしたブリトーを提供するもので、今回の第１号店について初年度４４００万円の売り上げを計画。同店の動向を見た上で多店化を進め、５年後をメドに首都圏を中心に１０店舗体制を構築する考えだ。
【ＪＡＤＭＡ調べ】 ２０１３年度の通販市場、８.３％増の５兆８６００億円に
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２６日に発表した２０１３年度（１３年４月～１４年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比８・３％増の５兆８６００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で約４５００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以来、１５年連続でプラス成長を記録している。
キタムラ 「店受け取り」順調な伸び、専門店の利点活かす
カメラ販売のキタムラの２０１４年３月期の「ＥＣ関与売上」は、前期比１１・５％増の４３５億円だった。この数字は「宅配売上」と「店受取売上」を合算したもので、「店受取売上」は通販サイトなどで注文した商品の店舗受け取り売上高のほか、店舗においているタブレットを利用した取り寄せ注文も含まれており、２８９億円を占めている。
なぜ店舗受け取りの利用が多いのか。同社執行役員の逸見光次郎ＥＣ事業部長は「店舗で受け取れば送料が無料となる（宅配は税込８０００円以上の購入で送料無料）だけではなく、カメラは専門性の高い高額商品だけに、知識のある店員に説明を受けたいというニーズが高いからだろう」と話す。顧客にとっては、商品説明や使い方の相談ができるだけではなく、自分にあったアクセサリー類の紹介といったアフターフォローを受けることができる。全国に約９００店舗を有するカメラ専門店という特徴を活かしているわけだ。
店舗にとっては店舗受け取り拠点に指定された場合、売り上げが自店につくというメリットがある。そのため、店頭でのネット会員獲得にも積極的だ。店舗に設置したデジカメのプリント端末が満員の際には、店員が客に対しネット会員登録を薦めているという。客にとっては待たずに注文できるだけではなく、ネット注文の方が店舗注文より価格が安いというメリットがある。一方、店舗にとっては、客が自店を受け取り拠点に指定してくれれば、リピートでの注文も期待できるため、「店にとっては良い売り上げツールになっている」（逸見ＥＣ事業部長）。
同社ではこれまで、子会社だったピクチャリングオンラインでネット販売事業を展開してきたが、昨年にキタムラのＥＣ事業部として再編成。「キタムラ」以外の名称で展開していた通販サイトも統合し、一本化した。逸見ＥＣ事業部長は「『ＥＣ関与売上』を増やすためには、『店受取売上』を伸ばすのが重要。さらには事業部として黒字を出さなければならない」と話す。
実は、ピクチャリングオンラインが運営していた際には売り上げが優先で、価格比較サイトなどでの価格競争にも積極的だったという。しかし、「それでは家電量販店が本気になったら勝てない」（同）。現在は、店舗の売り上げに貢献しながら、黒字を出すというスタンスに変えている。
逸見ＥＣ事業部長は「もちろん価格面でもある程度は競合と戦うが、単に売り上げのボリュームを増やすだけでは損益分岐点が下がらない。ある程度安い価格に加えて、店があるという安心感をアピールできれば、消費者には選んでもらえる」と自信を見せる。
今後は会員へのアプローチを強化する。例えば、高級一眼レフデジカメを購入した顧客に対しては、メールで適合するレンズの発売を告知するといったものだ。ネット会員の情報だけではなく、アライアンスしているＴカードの情報も活用することで、顧客属性にあわせた販促も考慮する。「例えば、ネットでのマイページを充実させて、レコメンド商品や保有する機材を表示するようにすれば、店頭での接客がもっとやりやすくなるのではないか」（同）。
また、高級レンズなどは商品の性質上、メーカーからの取り寄せ注文が多いため、ＥＤＩ（電子データ交換）を強化することで消費者に納期を明確に伝えられるようにすることで、取り寄せや予約注文を増やす。
逸見ＥＣ事業部長は「サプライチェーンの充実を売り上げにつなげることで、メーカーとの関係も強化していきたい」と話す。
今期の「ＥＣ関与売上」は前期比１４・９％増の５００億円を予想している。「宅配売上」は微増だが、「店受取売上」が伸びる見通し。今後は１０００億円が目標となるが、逸見ＥＣ事業部長「あくまで利益を確保した上で伸ばしていくことが重要だ」強調する。
